授業動画の著作権、大学で何に気をつけるか―講義収録をLMSで配る前の確認

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授業動画と著作権、大学の現場で迷いやすいところ

講義を収録して LMS で配る。いまの大学では珍しくない光景ですが、授業動画の著作権について、大学の教員や教務担当者が迷う場面は意外と多いのではないでしょうか。スライドに貼った新聞記事の図、冒頭で流したニュース映像の一部、参考に映した他の研究者の論文の図表。対面授業で投影していたときは気にしなかったものが、録画して配った途端に「これは大丈夫だったか」と気になり始めます。

対面の教室で見せることと、ネットワークで送ることは、著作権法上は扱いが異なります。2020年に施行された授業目的公衆送信補償金制度によって、一定の条件のもとでは許諾を得ずに授業の過程で著作物を送信できるようになりました。ただ、その「一定の条件」は、収録した動画をどう配るかによって満たしたり外れたりします。ここが、授業動画の運用で見落とされやすいところです。

授業動画の著作権を考える前提―第35条と補償金制度

著作権法第35条は、学校などの教育機関で、授業の過程において、必要と認められる限度で著作物を複製・公衆送信できると定めています。送信については、設置者が補償金を支払うことが前提です。補償金は指定管理団体である SARTRAS(授業目的公衆送信補償金等管理協会)に、大学の設置者がまとめて支払う仕組みになっています。

制度の枠組みは文化庁の「授業目的公衆送信補償金制度の概要」にまとまっており、具体的な解釈は教育関係者と権利者団体で作る「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」の運用指針に示されています。押さえておきたいのは、どれも「授業を受ける者」に向けた利用を想定していることです。そして「著作権者の利益を不当に害する」使い方、たとえば市販のドリルや教材を丸ごと配るような使い方は、制度の外に置かれます。

日本の大学に特有の事情もあります。年度ごとに担当が替わる科目、非常勤講師が複数大学で同じ教材を使う授業、学外にも開かれた公開講座やオープンキャンパスの模擬授業。運用指針では、公開講座のように「授業」に当たらないものは対象外とされています。同じ動画でも、どこで誰に配るかで扱いが変わる、という見方をしておくと整理しやすいかもしれません。

「履修者だけに届く」配信の設計が、著作権の運用を軽くする

実務の視点に置き換えると、ポイントは配信の範囲を授業単位で閉じられるかどうかに集約されます。動画共有サイトに限定公開リンクで置く方法は手軽ですが、リンクが転送されれば履修者以外にも届きます。年度が替わったあと、前年度の動画が誰でも見られる状態で残っていた、という話も耳にします。

LMS のコースは、そもそも履修者だけが入れる場所です。授業動画をコースの中に置けば、配信の範囲は自然と「授業を受ける者」に重なります。そのためには、名簿が正しく、早く反映されていることが前提になります。履修修正期間に追加された学生が入れない、取り消した学生が残り続ける。こうしたずれは、学びの機会の問題でもあり、配信範囲の問題でもあります。ヨウムの youmu perch. の perchadmin. は、学務システム(SIS)のデータを差分で Canvas LMS に連携する製品で、この名簿の鮮度を保つ役割を担っています。

動画の置き場所も、LMS の外に散らばらないほうが管理しやすいでしょう。LTI 1.3 で LMS とつながる動画プラットフォームであれば、動画をコースの中から開けるので、閲覧はコースの権限に沿って行われます。EchoVideo もその選択肢の一つです。どの道具を使うにせよ、標準規格でつながる仕組みを選んでおくと、配信範囲の考え方を一つにそろえやすくなります。

あわせて、授業動画を作る側の工夫も効きます。第三者の図表は出典を示し、必要な部分に絞る。翌年度も使う動画には、第三者の著作物を極力入れず、差し替えやすい区切りで撮る。講義動画の区切り方を工夫しておくと、権利の確認が必要な箇所だけを撮り直す、ということもしやすくなります。海外でも、たとえばケンブリッジ大学の講義録画ポリシーのように、録画の扱いや保存期間を大学として明文化する動きが見られます。

まとめ

授業動画の著作権は、大学の教員一人ひとりの注意だけに頼ると負担が大きくなりがちです。第35条と補償金制度の枠組みを知ったうえで、「履修者だけに届く」配信を仕組みとして用意しておく。そうすれば、教員は授業の中身に集中しやすくなるのではないでしょうか。名簿の反映、動画の置き場所、年度替わりの扱い。どれも地味な論点ですが、ここを整えておくことが、授業動画を安心して使い続けるための土台になる、という見方もできます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。個別の利用可否は、各大学の著作権担当窓口や運用指針をご確認ください。Canvas および Canvas LMS は Instructure, Inc. の商標です。youmu perch. はヨウム株式会社の製品であり、Instructure, Inc. が提供・保証するものではありません。

参考文献

Picture of 倉持智明

倉持智明

ヨウム株式会社代表取締役

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