オープンバッジと大学の国際連携―学びの証明を世界共通の形式で

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オープンバッジが大学の国際連携で注目される理由

オープンバッジは、学んだことや身につけた力をデジタルの証明として発行する国際標準の仕組みです。大学では、正規の単位にはならない短期留学、オンラインの共同授業、語学研修、課外のプロジェクトといった学びを、どう記録して外へ伝えるかが長年の課題でした。紙の修了証は国内では通じても、海外の大学や企業がその中身を確かめるのは容易ではありません。

文部科学省が公開した事例集『オープンバッジによる学習履歴の見える化』によれば、国内でバッジを発行する団体のうち大学は3割を超えています。数字だけ見ると、すでに「一部の先進校の取り組み」ではなくなりつつある、という見方もできそうです。

Open Badges 3.0 と CLR―デジタルクレデンシャルの国際標準

国際連携の観点で大事なのは、バッジそのものよりも「形式が世界で共通であること」です。LTI と同じく 1EdTech が策定する Open Badges は、2024年5月にバージョン 3.0 が公開されました。3.0 は W3C の Verifiable Credentials(検証可能な資格情報)に沿った設計で、達成基準や根拠となる成果物、発行日などを、改ざんを確かめられる形で持たせられます。

あわせて整えられた Comprehensive Learner Record(CLR)2.0 は、複数のバッジや科目の記録を一つの署名付きの束にまとめ、学習者本人が管理できるようにする標準です。欧州でも Europass の枠組みで European Digital Credentials for Learning が整備され、マイクロクレデンシャルを大学間で受け渡す動きが広がっています。

日本の大学に固有の事情―単位・成績証明との関係

日本の大学では、学修の公式な証明は成績証明書と学位記であり、教務の窓口が年度ごとに丁寧に発行してきました。そこにデジタルクレデンシャルを持ち込むとき、悩ましいのは「何をバッジにするか」の線引きではないでしょうか。単位と二重にならないか、誰が基準を承認するのか、学生が卒業した後も検証できるのか。どれも教務・国際交流・情報センターの三者にまたがる問いです。

事例集でも、まず課外や短期プログラムから始め、のちにマイクロクレデンシャルとの接続を考える流れが紹介されています。いきなり成績証明を置き換えるのではなく、これまで記録の外にこぼれていた学びから拾っていく。急がない進め方のほうが、日本の大学の運用には合っているのかもしれません。

LMS とオープンバッジをつなぐ―標準規格で選べる余地を残す

バッジの根拠となる課題の提出や評価は、多くの場合 LMS の中にあります。そのため、LMS とバッジ発行の仕組みがどうつながるかは見落とせない論点です。Instructure は Canvas LMS 向けに Canvas Credentials(旧 Badgr)を展開し、Open Badges 3.0 への対応を進める方針を示しています。もちろん、他の発行サービスを選ぶ大学もあるでしょう。

ここで効いてくるのが、LTI 1.3 のような標準規格です。LMS とツールが標準でつながっていれば、バッジの発行先を後から選び直す余地が残ります。Canvas LMS の上で、教材は Canvas Commons で世界の大学と共有し、学びの証明は Open Badges で外へ持ち出す。日本の学務とのすき間は、ヨウムの youmu perch. のような LTI 1.3 で動く日本語の製品で埋めていく。そうした組み合わせも、一つの選択肢として考えられます。

まとめ

オープンバッジは、大学の学びを国境の外でも確かめられる形にする道具です。Open Badges 3.0 や CLR 2.0 によって、形式は世界で共通になりつつあります。日本の大学にとっては、成績証明との役割分担を整理し、課外や短期プログラムから小さく始めるのが現実的でしょう。そして LMS を標準規格でつないでおけば、どの発行サービスを選ぶかは後からでも決められます。オープンバッジと大学の国際連携は、急がずに足場を固めていけるテーマではないでしょうか。

参考文献

※ Canvas および Canvas LMS は Instructure, Inc. の商標です。youmu perch. シリーズはヨウム株式会社の製品であり、Instructure, Inc. が提供・保証するものではありません。

Picture of 倉持智明

倉持智明

ヨウム株式会社代表取締役

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